働き方改革セミナー開催レポート

2018年1月22日(月)に新大手町ビルBeSTA FinTech Labで開催された「働き改革セミナー」にて、コクヨ株式会社、日本マイクロソフト株式会社、日商エレクトロニクス株式会社から講師を招き、働き方改革成功の鍵をご講演いただきました。当日の様子をお伝えします。

コクヨ株式会社これからの新規事業・イノベーションを実現するための働き方とは?~日本企業・ワーカーならではのイノベーション失敗事例と、成功のための働き方改革の鍵~

コクヨ株式会社、シニア・ワークスタイルコンサルタント 坂本崇博氏からは、「これからの新規事業・イノベーションを実現するための働き方とは?」~日本企業・ワーカーならではのイノベーション失敗例と、成功のための働き方改革の鍵~というテーマで講演いただきました。
ご自身の実体験や見解、他社事例をもとに聴講者が引き込まれる講演となりました。

  • イノベーションとは

    創新・普及というキーワードでまとめ、「特定の分野、エリア、プロセスに対して」「新しい財・サービス・手法を提供して」「社会・組織の従来のあり方を変える」ことと説明がありました。単に新しいことやものを作るのではなく、世の中への普及させること(マーケティング視点)を意識しすることが大切とのことです。
    また、自身の新人営業時代に、営業プロセスのイノベーションとして「会いに行く営業」から「来てもらう営業」へシフトを行うことで、営業活動の効率化を実現した経験をお話いただきました。セミナー形式で営業することにより、聴衆同士でコミュニティが形成され、パートナー的な立場となって売上アップを実現したとのことです。

  • 働き方改革コンサル

    働き方改革コンサルに転身し、数多くの企業へのサポートを推進したことや、サポート活動を通じて事業が立ち上がった経験を紹介いただきました。
    無駄な資料作りが多くレベルがバラバラであるという現状から、営業部門や企画部門に対して、あえて人を介する資料共有サポート(ナレッジコンシェルジュサービス)を提供することで、資料作成時間の時短を実現した事例が挙げられました。
    革新的な生産性の向上には、これまでの慣習や固定概念を無くすことが必要であり、そのためには、身近なものに対する不思議や疑問を調べ、知ることを繰り返すことが大切とのことです。

  • 仕事人から志事人へ

    「仕事⇒面倒なこと、やらないといけないもの」、「志事⇒困難でも挑戦したいこと、やりたいこと」
    と定義し、今日の企業においては「志事人」として働くことが大切であるとのことです。
    そのためには、「志事人」としての自己実現欲求を高め、満たすためのES向上施策が欠かせないと締めくくりました。

日本マイクロソフト金融機関が目指すべき「一億総活躍社会」を実現する働き方改革のためのテレワーク

続いて日商エレクトロニクス社と各地で共同講演をしている日本マイクロソフト社のマイクロソフトテクノロジーセンター エグゼクティブアドバイザーの小柳津篤氏からは、"金融機関が目指すべき「一億総活躍社会」を実現する働き方改革のためのテレワーク"をテーマにご講演いただきました。
マイクロソフト社では「テレワーク」を儲けるための企業戦略と位置づけてると紹介がありました。素早い判断を下すための情報の可視化や事業部の枠を越えたスピーディな情報共有を実現し、1人あたりの売上は26%も向上・社員満足度は40%も向上するなど企業競争力に大きく貢献しているとのことです。
マイクロソフト社がテレワークを成功に導いた経験をもとに、金融機関様の事例を含め、成功のための要素とテレワークにおける誤解、コミュニケーション課題への解決策、その効果について紹介がありました。

  • Decision Making⇔Execution

    マイクロソフト社では働き方改革を儲けるため(=企業競争力を高めるため)と位置づけ、「生産性」と「イノベーション」に関係する範囲でのみ取り組みを行ってきました。毎年マイクロソフト社では総売上が増加していますが、社員数は増やしていません。生産性(Revenue/Employee)を向上させたマイクロソフト社の行動指針として「Decision Making⇔Execution(はやく決めて、はやくやる)」の紹介がありました。
     「Decision Making⇔Execution(はやく決めて、はやくやる)」を達成するために、マイクロソフト社では「Rhythm of Buisiness」を徹底されました。日報、週報、月報等の報告資料を作成する際、コメントを記載せず、定量的な数字、グラフ、色のみで報告を可視化し、「Rhythm of Buisiness」として活動を推進しました。また、いつでも・どこでも・誰でも全員毎日働けることを目標とした「Flexible Work Style」も推進されました。

  • コラボレーションオフィス

    環境整理としてオフィスの空間デザインを「コラボレーションオフィス」をキーワードに変えた社内事例の紹介がありました。「会議室を予約する無駄」を省くことで、環境面からの生産性向上を実現しました。
    また、コラボレーションには「プロセス型」と「ネットワーク型」があると定義し、段取りや手続き等のOperationが決まっている予定調和のコラボレーションは「プロセス型」とされ、AIに取って代わるものであるとのことです。一方で、発想、創造等が必要な予定調和を超える「ネットワーク型」のコラボレーションこそがイノベーションとして重要であるという説明がありました。

日商エレクトロニクス株式会社働き方改革に欠かせないモバイル活用「セキュリティ」「利便性」を両立するテレワークインフラ最適解

日商エレクトロニクス株式会社・ITP事業本部営業推進部の菊地彩香氏からは"働き方改革に欠かせないモバイル活用「セキュリティ」「利便性」を両立するテレワークインフラ最適解"というテーマでご講演いただきました。
菊池氏からは冒頭「テレワークソリューション成功の3つのコツ」として以下のキーワードが示されました。
・セキュリティ
・利便性
・場所/デバイス/業務 での使い分け
セミナーの参加者に地方銀行の方が多いこともあり、地方銀行のテレワークと3つのキーワードを絡めて事例紹介や課題の説明、テレワークソリューションなどを説明していただきました。

  • なぜ働き方改革が必要なのか?

    まず、働き方改革がなぜ必要なのかということについて話していただきました。
    「少子高齢化によって労働人口が減ることは必然であり、何も手を打たなければ人々の生活が豊かでなくなる恐れがある。企業の競争力・価値を上昇させ豊かな社会を作ることが必要であり、決して育児・介護だけのためにあるのではない」
    働き方改革取り組む際、どうしても視野が狭くなってしまいがちですが、こうした背景をしっかり理解するが大事というメッセージをいただきました。

  • テレワークにおけるセキュリティ

    次に地方銀行でのテレワークに必要なセキュリティについて実際にテレワークを導入している地方銀行さまの事例を交えて紹介いただきました。
    「銀行ではテレワーク端末の置き忘れや、在宅ワーク時に情報流出する恐れなどのセキュリティリスクが一番の課題となり、テレワーク導入のハードルが高い」
    しかし、それらを乗り越えて実際にテレワークを導入している 北國銀行の「どこでも営業店」、八十二銀行のシンクライアント端末配布、行内と行外で使用できる業務アプリの使い分ける事例などがありました。導入を検討している金融機関さまにとっては有益な情報と思われます。

  • テレワークにおける利便性

    「VDI(仮想デスクトップ)技術を用いることで、行外でも行内と同じPC環境での作業がセキュアに可能になる一方、VDIだけではモバイル端末での操作が難しいという問題がある」
    テレワークを導入している企業でもモバイルの利便性が伴っていないケースがあることについて指摘されました。それを実現する手段としてセキュアブラウザのデモを交えて説明いただきました。
    「セキュアブラウザはPC画面を表示するのではなく、モバイル端末で行う業務に合わせて社内メール、ファイルサーバアクセスなどの機能をスマホ画面に最適化した上で提供することが可能になる。VDIとセキュアブラウザを働く場所や業務によって使い分けることでテレワークでの利便性が上がり業務効率がアップできる」
    デモではVDIでは接続元端末へ業務ファイルのコピーができない様子や、セキュアブラウザ上でメールやファイルサーバアクセスがスマートフォンで行う操作を見せていただきました。

  • テレワークソリューションWorkspotの紹介

    「セキュリティと利便性とマルチデバイスを満たすために、VDIとセキュアブラウザの両方を導入する際に壁になるのは、多くの場合ライセンスを別々に購入することになり費用面が非常に高くなってしまうことやライセンス管理の複雑さがある」
    それを解決するライセンス一体型オールインワンテレワークソリューションとしてWorkspotが紹介されました。Workspotはライセンスが一体になっているだけでなく、VDIを使用せず、企業の既存資産である物理PCを接続先に用いることができるなど、導入を検討する企業の状況や費用などに柔軟に対応できるプランが用意されているとのことです。
    テレワークソリューションの検討をしている企業の方には魅力的な製品ではないでしょうか。

Workspot製品詳細

製品詳細はこちらからご覧ください。 日商エレクトロニクス株式会社のWebサイトに遷移します。